令和7年度の補正予算が成立し、新しい住宅向け補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」の実施が決定した。この制度は、省エネ性能の高い住宅の普及を促すことを目的としており、新築やリフォームを検討している人にとって注目の支援策となる。

「みらいエコ住宅2026事業」は、以前実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として位置付けられる。対象は、ZEH水準住宅や長期優良住宅、そしてより高い省エネ性能を持つGX志向型住宅の新築のほか、省エネリフォームなどの既存住宅改修である。現在利用できる子育てグリーン住宅支援事業は、原則として2026年末に終了する予定であるため、新たな補助制度の内容を理解しておくことが重要だ。

新築住宅の補助では、特にGX志向型住宅の新築に注目したい。GX志向型住宅はZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持ち、快適な住環境と環境負荷の低減を両立させることを目指すもので、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入が必要となる場合がある。ZEH水準住宅は、断熱性能や一次エネルギー消費量で一定基準を満たす住宅で、再生可能エネルギーの導入は必須ではない。長期優良住宅は、省エネ性能に加え、耐震性や維持管理のしやすさ、バリアフリー性など多面的な性能を備える住宅を指す。

補助金の対象となる新築は、注文住宅、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築（賃貸大家向け）で、子育て世帯や若者夫婦世帯の場合はZEH水準住宅や長期優良住宅も対象となる。補助額は住宅の種類や地域によって異なり、寒冷地では断熱改修などの費用が高くなるため、加算措置がある。

既存住宅の省エネリフォームについても補助対象だ。必須工事として、窓やドアなど開口部の断熱改修、外壁や屋根・床の躯体断熱改修、高効率給湯器や高断熱浴槽などのエコ住宅設備の設置が求められる。これら必須工事を行うことで、子育て対応やバリアフリー改修などの付帯工事も補助対象に含まれる。補助額は改修前後の省エネ水準によって変わり、現行基準まで引き上げる場合にはより多くの支援が受けられる。

注意点として、補助の対象となる工事は原則として2026年11月28日以降に着手したものに限られ、施工や販売、リフォームを行う事業者は所定の登録事業者である必要がある。また、補助金の交付申請は原則として2026年末までだが、予算の上限に達した場合は期限が早まる可能性もある。

さらに、住宅省エネキャンペーンとして国土交通省・環境省・経済産業省の三省連携による支援制度も継続される予定で、上手に組み合わせれば補助額を増やすことも可能だ。新築やリフォームを検討する際には、これらの制度を活用して、省エネ性の高い住宅づくりを進めることが賢明だろう。